東かがわ市議会 2022-03-18 令和４年第１回定例会（第４日目） 本文 開催日：2022年03月18日
既に子どもを含む市民の死傷者も多く報告されており、市民生活に不可欠なインフラにも被害が出ております。また、紛争の被害を恐れ、多くの人々が周辺国に避難をしております。
既に子どもを含む市民の死傷者も多く報告されており、市民生活に不可欠なインフラにも被害が出ております。また、紛争の被害を恐れ、多くの人々が周辺国に避難をしております。
2016年から2021年までの５年間で、小学校の集団登下校時に自動車事故に巻き込まれた死傷者数は全国で900人を超えており、園児が巻き込まれた事故では、2019年５月８日に滋賀県大津市で園児２名死亡、保育士を含む14人重軽傷の被害が出た自動車事故は皆さんの記憶に新しいところかと思慮します。
また、感震ブレーカーを設置することにより、不在時やブレーカーを切って避難する余裕がない場合に電気火災を防止する有効な手段の一つではありますが、家具類転倒防止対策促進事業につきましては、香川県の地震・津波被害想定によると、家具類の転倒、落下防止対策を100％実施することにより、死傷者数が約４分の１に軽減される想定がなされております。
香川県による南海トラフ地震の被害想定において、家庭における家具類の転倒防止対策が100％なされれば、死傷者数が４分の１に減少するとの想定が示されております。香川県では本年度、「災害に強い香川づくり」集中対策推進事業を立ち上げ、この家具類転倒防止器具購入補助をモデル事業から補助対象項目の一つとして位置づけております。
場所は、琴平町苗田、出火原因は調査中、死傷者はないとのことでございます。委員より、当地区の水利についての確認がございました。 続いて、人権同和室でございます。 初めに、琴平町部落差別撤廃人権擁護に関する審議会より琴平町における今後の隣保館の在り方について、引き続き隣保館を維持し、町の人権施策の拠点施設として整備、充実させる必要があるとの答申が出ております。
死傷者は出なかったものの、人的被害が今後生じるおそれがあります。本市においてため池ハザードマップを作成中とありますが、その進捗状況をお伺いをいたします。
しかしながら、多くの死傷者が出たという内容でありますが、実際の現場では、真備町全地区に避難勧告を出したのが７月６日の午後10時、35分後に住民から裏山が崩れた、午後11時35分には隣接する総社市でアルミ工場が爆発、付近の住宅なども類焼、その直後から雨の状況や爆発音、避難に関する問い合わせで電話は鳴りっ放し、消防局の職員は当初通常どおりパソコンに通報内容を打ち込んでいたが追いつかず、黒板もすぐ情報で埋
全国的に交通事故による死傷者、亡くなったり、けがをされた方がピーク時では全国で118万人の方がおいでました。それが、2017年、おととしですね、では57万人というふうに半減をしているという状況とはいえ、まだまだ交通弱者、高齢者とか子どもたち、そういった方が交通事故に巻き込まれることが相対的には増加傾向であると思います。
その分析結果の要点が５点ありまして、小学１年生の歩行中の死者数は小学６年生の８倍、歩行中の死傷者は、月別では４月から７月、それから１０月、１１月が多い。時間帯別では、１５時台から１７時台、７時台が多い、これは登校、下校中ということでございます。衝突地点別では、交差点内が多い。事故類型別では、横断中が最も多く、そのうち横断歩道が３９.１パーセントという資料がございます。
５月28日朝、川崎市多摩区において登校中の私立カリタス小学校の児童らが襲撃され、死傷者19名という痛ましい事件が起こりました。犯人に対し憤りを感じるとともに、どのように登下校時における児童生徒の安全を確保したらよいのか考えさせられたのは私だけではないと思います。 これまでにも登下校中の児童生徒が事件の被害に遭い、学校やＰＴＡ、地域が安全確保に努めてきましたが、残念ながら悲劇は繰り返されております。
小学生の歩行中の月別死傷者数が多いのが、５月、６月という統計が出ております。４月は生徒も周囲も緊張しています。その緊張が緩んできたための数値かなといった感があります。また、子どもの目線と大人の目の高さは明らかに違います。そして、ある警察官の話によると、子どもは近づいてくる車のスピードが判断できず、渡れると思って飛び出して、事故に遭うケースが多いとのことでした。
また、９月には北海道胆振地方中東部を震源とした最大震度７の地震が発生し、いずれも多数の死傷者、住宅被害が出ました。改めて地震の脅威を思い知らされたと同時に、近い将来発生が予想される南海トラフを震源とする大規模な地震に備えた今後の防災体制などの強化の必要性を痛感させられたところであります。
しかしながら、日ごろの自主防災活動が実を結び、幸いにも死傷者の発生は防ぐことができたとのことです。これは、平時から、避難行動要支援者に対する担当者を決めていたことや、地域の一時避難所に避難する訓練を毎年実施していたこと、防災マップや防災ラジオを活用して情報収集していたこと、避難ルートを申し合わせていたことなどが、人的被害を発生させなかった大きな理由と言われております。
そのうち、控え壁や劣化・損傷の状況から、安全対策を満たしていないと思われる延長が881メートルと全体の半数を占め、さらに、そのうち道路に面したものが369メートルあり、発災時にブロック塀が倒壊しますと通行人に死傷者が出るばかりか、市民の避難や緊急車両の通行に支障が出ることが懸念されるところであります。
死傷者の数は、平成30年３月９日時点で死者数１万5,895人、重軽傷者数6,156人、警察に届け出のあった行方不明者数2,539名であると発表しております。日本国内で起きた自然災害で、死者、行方不明者の合計が１万人を超えたものは戦後初めてであるという大変な災害でありました。
〔17番（内田信吾君）登壇〕 ◆１７番（内田信吾君） 善通寺市は、幸い地盤のかたい上に立っているので揺れが少なかったということで、私も全然感じなかったわけですけども、この新聞記事で市民はやっぱりびっくりしていると思うんですが、昔に比べて家屋は強固なものができてますし、鉄筋とか鉄骨のビルディングができてますけども、本棚とかたんすとかというふうなものがやっぱり動きますと、これだけの死傷者
平成25年３月から26年３月までの間に、４次にわたって香川県が公表した南海トラフ地震において、最大クラスの地震・津波が発生した場合の香川県地震・津波被害想定では、本市においては最大震度６強、津波浸水面積約1,700ヘクタール、死傷者は、発生時期が冬の深夜と想定すれば1,200人、避難者は４万3,000人で、全壊する建物は6,100棟にも上ると想定されています。
火災による死傷者は、死者１名、負傷者２名となっております。平成28年の火災件数は17件で、内訳は建物火災９件、車両火災２件、その他火災６件となっております。死傷者においては、死者１名、負傷者２名となっております。平成29年の火災件数は13件で、内訳は建物火災７件、車両火災１件、林野火災１件、その他火災４件となっております。死傷者においては、死者１名、負傷者４名となっております。
また、建築火災が１月２５日五條地区において発生し、建物が全焼したとのことですが、死傷者はなかったとの報告でございます。 次に、平成２９年度ふるさと納税について、平成２９年１２月末現在の県及び県下市町の利用状況が公表され、当町においては、３,３３６件で、５,１３７万２,０００円の利用があったようでございます。
◆７番（斉藤義明君） 議長─７番 ○副議長（村井孝彦君） 斉藤義明君 〔７番（斉藤義明君）登壇〕 ◆７番（斉藤義明君） 今、協議しているということでございますけども、危険性を指摘されて市当局も認識しているにもかかわらず、そのまま手をつけず、もし天井が落下して死傷者が出た場合、市の責任は免れないものとなります。